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育休制度を理解して休暇期間を子育てのために有効活用しよう

育休制度を理解して休暇期間を子育てのために有効活用しよう

 

働くお母さん・お父さんが赤ちゃんを育てていくために活用すべき制度が育休です。赤ちゃんは発熱など急な体調変化もあり目が離せませんよね。育休を使えば、育休期間中は育児に集中して赤ちゃんと接することができます。しかし、意外と育休に関してよく知らない方は多いと思います。

 

この記事では、育休に関する情報をご紹介します。くわえて、意外と知らない育児休暇と育児休業の違いや育休に申請すると受けられる嬉しい制度も解説しています。今後出産・育児に向けて育休の申請を考えている方は参考にしてください。

 

育児休暇と育児休業はなにがちがう?

 

・育児休暇は会社により使い方は異なる

 

育児を目的として取得する休暇を育児休暇と言います。育児休暇は法律で規定されていないため、会社によっても休暇中の給与の有無や期間、条件も異なるので申請を検討している方は会社の規定を見直してみましょう。

 

・育児休業は法律により定められた権利

 

一般に使われる「育休」は育児休業のことを指しています。育児休業は、「育児介護休業法」に定められており、条件を満たせば男女問わず誰でも取得可能な制度です。金銭面の保障も充実しているため、休業中に減った分の収入を給付金として受け取ることができます。

 

共働き夫婦の場合、今まで二人分の収入で生活していたのが育児を機に片方の収入のみになってしまうので生活が不安定になります。育児休業により給付金を得られるのは助かりますよね。

 

育休の期間や給付されるお金を理解しよう

育休を申請する前に自身が申請に必要な条件を満たしているか、育休の期間や育休中の給料など予め知っておいたほうが申請した後に「こんなはずじゃなかった」と後悔を防ぐことができます。育休の申請条件・期間・金銭面の3つをご紹介します。

 

申請に条件はあるのか

 

申請は育休の申請条件を満たしていれば正社員に限らず、契約社員・派遣社員・パート社員にも育児休業の申請が可能です。ポイントは勤務期間です。厚生労働省が掲載している条件は、

 

①同一事業主に引き続き1年以上雇用されている

②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

③子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されていないことがあきらかでない

 

上記の3点になります。日雇いで働いている方や勤務期間が1年を満たない方は、育児休業を取得できない可能性があります。

 

育休の期間どのくらい

 

子どもが1歳になるまでが育休期間として取得できます。本来産休と組み合わせてとるため、実際は一年より長い期間を休業できます。一言に産休といっても産前休業・産後休業があり、産前休業は出産予定日の約6週間前から、産後休業は出産日の翌日から約8週間の就業は認められていません。

 

また、子どもが2歳になる誕生日の前日までは延長が認められており、子どもの認可保育所がみつからない・子どもの世話をする人が病気やケガになった、そういった場合に会社へ育休の延長を申し入れます。

 

育休中の給料はどこから給付される

 

育休中は申請すれば、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。子どもが1歳になるまでが給付期間となっていますが、延長すれば2歳になるまでは給付されます。

 

ただし、こちらも申請には条件があります。育休前の2年間に11日以上働いた月が12カ月ある、雇用保険の加入の有無、育児休業中の各一カ月ごとに休業前の給料の8割以上が支払われているか、といった条件があります。申請前には条件を満たしているかきちんと確認をしましょう。

 

育休を申請すると得られるお得な制度

・税金の負担を軽減できる

 

給付金を受け取れるだけでなく、育休を申請すると社会保険料の免除も受けられます。育休に入る開始月から終了月の前までが免除されるため、家計も助かりますよね。

 

ただし、住民税に限っては前年度の収入に応じて支払い額が決まるため育休中でも支払いをしなくてはなりません。住んでいる地方自治体によっては、前年度から収入が大きく減った場合に住民税の減免ができることもあるので、一度確認してみると良いです。

 

・配偶者も税金が控除される

 

年末調整や確定申告時に申請を行うと育休中、配偶者も住民税や所得税の控除を受けることができます。自分だけでなく、配偶者の負担も減るので嬉しいですよね。

 

配偶者控除を受けるためにポイントとなるのは1年間の合計所得です。所得金額が48万以下なら「配偶者控除」、48~133万以下なら「配偶者特別控除」がうけられます。2種類は所得の条件以外はほとんど同じです。納税者本人と配偶者の所得によって控除額が変わるため注意しましょう。

 

まとめ

職場復帰もふまえた上で、育児をしていくためには産休・育休の制度をしっかり活用していきたいところです。育休は申請を受けた事業主は断ることはできない制度になっているので子育てをしやすい環境を整えるためにも育休を有効活用しましょう。

 

育休の申請をすれば、給付金の支給や社会保険料の減免だけでなく配偶者も税金が控除されます。互いに経済的負担が軽減され、子どもの成長のためにお金を使ったり貯金もでき、育児をスムーズに始められますよ。