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子供一人育てる費用ってどのくらい?知っておきたい子育て費用の話

子供一人育てる費用ってどのくらい?知っておきたい子育て費用の話

「子供を一人育てる費用はなんと1000万円以上!?いや3000万円??」と聞いてびっくりしたことがある人も多いのではないでしょうか。そんな大金を貯めることができるか心配だけど、そもそも、なににどのくらい費用がかかるのかイマイチ分かりにくいですよね。

 

今回は、子供が幼稚園から大学を卒業するまでにかかる費用をざっくりと解説したいと思います。気になる私立と公立との教育費の違いや、出費がかさなるタイミングに上手く貯蓄する方法もぜひご参考くださいね。

 

子供一人育てるための費用にはどんなものがあるの?

子育てにかかる費用には、学校や習い事、塾などの教育に関する教育費と、食料や衣料品、生活用品などにかかる養育費があります。教育費は、進学する学校が国公立か私立かによって金額にかなりの差があります。また、養育費は、子供が大きくなるにつれて金額が増えていくようです。

 

まず最初に、教育費に大半を占める学校教育にかかる費用をご紹介します。平成30年に文部科学省によって行われた「学習費調査」の結果がこちらです。幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる総額費用が読み取れます。すべて公立に進学する場合でも541万円程度かかるのです。

教育費目安一覧
  • 幼稚園:649,088円(公立)/1,584,777円(私立)
  • 小学校:1,926,809円(公立)/9,592,145円(私立)
  • 中学校:1,462,113円(公立)/4,217,12円(私立)
  • 高等学校:1,372,072円(公立)/2,904,230円(私立)

 

【参照:文部科学省平成30年度子供の学習費調査】

https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

 

また、養育費については家庭によってばらつきがあり把握しにくいですが、ここでは平成21年度に内閣府が行ったインターネット調査結果の一部をご紹介します。小学生と中学生の衣類と食費、生活用品にかかる1年あたりの費用をまとめました。その他、お小遣いやレジャー費なども考えると月4万~6万円程度かかるようです。

 

小学生:68,970円(衣類)/278,294円(食費)/83,419円(生活用品)

中学生:76,507円(衣類)/356,663円(食費)/97,139円(生活用品)

 

【参照:内閣府平成21年度子育て費用に関する調査】

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf

 

 

大学生の子供一人育てる費用は教育費プラスアルファ

では次に、子供の大学進学にかかる費用をご紹介します。大学が公立なのか私立なのか、さらに実家から通うのか一人暮らしをするのかで費用は大きく異なります。それぞれの大学の入学費用と、1年間にかかる授業料や教材費などの在学費をまとめました。初年度は入学金の他にも、30万円程度の受験費用もかかるようです。

 

私立:50万円(入学費)/143万【文系】~183万円【理系】(在学費)

公立:31万円(入学費)/105万円(在学費)

【参照:日本政策金融公庫子ども一人当りにかける教育費用】

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r02.pdf

 

また、一人暮らしをする場合には、さらに費用がはねあがります。2020年全国大学生活協同組合連合会が行った調査によると、1年間生活するうえで必要最低限の食費は平均28万、住居・光熱費が平均47万円という結果でした。毎月8万円程度は仕送りの必要があるでしょう。さらに初年度は引っ越し代や部屋の契約代、家具・家電を購入するなど約50万円程度の費用がプラスされます。

 

【参照:全国大学生活協同組合連合会学生生活実態調査】

https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

 

 

子供一人育てる費用をまかなうために親が知っておくべきこと

子供を一人育てるための費用をしっかり確保するためにはどうしらたらよいのでしょうか。とくに子育ての費用でネックとなるのが教育費ですが、いちどに出費しなくてはいけないタイミングは決まっています。小中校入学と大学入学の時期ですよね。

 

とくに大学入学の際は、国立で自宅から通うなら最低でも200万円、私立で一人暮らしをする場合は400万円程度は用意したいところです。毎月2万円をコツコツ18年間貯金できれば、400万円以上を捻出できます。なかなか日々の生活の中で難しいと思いがちですが、行政の児童手当をうまく利用すると無理なく貯蓄ができるのではないでしょうか。

 

児童手当は、3歳未満の子供1人につき毎月15,000円が支給される行政の制度です。3歳から中学生までは毎月10,000円。子供がうまれてからすべて貯めておけば約200万円にもなりますよ。

 

貯金が苦手な人には学資保険がおすすめです。学資保険は子ども保険ともよばれていて、万が一親が亡くなってしまった場合には保険料が免除されるというメリットがあります。大学入学のタイミングで必要な金額を目標に、毎月積立することができます。

 

まとめ

子供一人育てる費用をいっぺんに準備することは簡単ではありません。とくに教育費に関しては、進学する学校が公立か私立かによってかかってくる費用の差が大きいので、進学先も視野に入れて計画的な貯蓄をしていくことが重要です。

 

行政による児童手当を貯金にまわす、あるいは、学資保険を検討してみる、財形貯蓄をはじめることもおすすめです。無理なく効率的に子供のためにお金を貯めていきたいものですね。